A氏からの情報で対象男性は、これまでの職歴や性格から専門職に就く可能性は低く、建築業や運送・物流業といった業種の可能性が高いとのこと。
日中勤務が中心と予測して、平日の早朝から対象男性の自宅アパートより素行調査を開始。
【1日目】
自宅アパートから午前6時過ぎに対象男性が社名の印字された作業服姿で自宅を出る様子を確認。
最寄り駅まで徒歩で移動し、電車を乗り継ぎ約1時間先の工業団地方面へ向かい某運送会社への出勤を確認。
その後、対象男性は積み込み作業をおこない、配送車に乗って出発していく姿が確認されました。
【2日目】
同様の時間帯に出勤する姿を再度確認。
このとことから、この運送会社が対象男性の勤務先であるとし、調査を終了。

【調査結果報告とその後】
上記で得た、会社名・所在地・勤務実態内容を報告書にまとめ依頼者であるA氏に報告。
調査の結果、元夫である対象男性は無職ではないことが判明しました。
この情報をもとにA氏は弁護士と連携し、家庭裁判所を通じて給与の差し押さえ（強制執行）の手続きへ進みました。